2026年8月、横浜市政で少し異様な光景が生まれている。
山中竹春・横浜市長の言動について第三者による調査が行われ、複数の行為がパワーハラスメントに当たると認定された。横浜市は7月30日、調査報告書が提出されたことを公表している。
山中市長は横浜市会の委員会で謝罪したものの、辞職はせず続投する意向を表明した。一方、市議会最大会派の自民党市議団は辞職を求める方向に動き、立憲民主党、公明党の会派も同様に辞職を求める動きが報じられている。
ここだけなら、「市長のパワハラ問題と市議会の対立」という地方政治ニュースに見える。しかし、わずか1年前の横浜市長選を振り返ると、少し違った景色が見えてくる。
1年前、自民・立憲・公明は山中市長を支えていた
山中氏が初当選した2021年の横浜市長選では、立憲民主党の推薦を受け、自民党側が支援した候補などを破って当選した。当時はむしろ「野党側の候補」として位置づけられていた人物だった。
ところが2025年の市長選では構図が大きく変わった。山中氏は立憲民主党だけでなく、市議会で大きな勢力を持つ自民党、公明党からも支援を受けた。いわば「自公立」の相乗りである。
再選から約1年。今度は、その自民・立憲・公明が市長に辞職を求める側へ回ろうとしている。問題が明らかになっても「選挙で応援したから」という理由だけで支え続けるほうが不自然だろう。ただ、この出来事は地方政治における「相乗り」という仕組みについて、少し考えさせられる。そして、それは和歌山市にとっても他人事ではない。
2022年の和歌山市長選も「相乗り」だった
2022年、和歌山市長選に3選を目指して出馬した尾花正啓氏は、自由民主党、立憲民主党、公明党、国民民主党という4党から推薦を受けていた。与党と野党の枠を超えた、かなり幅広い相乗りだった。
選挙は尾花氏と新人・吉本昌純氏の一騎打ちとなり、尾花氏が6万4721票を獲得して3選した。投票率は31.54％だった。地方選挙では珍しくない光景である。
市長と議会がある程度協調できれば、予算や政策を進めやすくなる。行政にとって「安定」は重要である。ただし、安定と引き換えに失われるものもある。
2026年の和歌山市長選は正反対だった
2026年、3期12年を務めた尾花市長が退任を表明し、後継を選ぶ和歌山市長選が行われた。今回は2022年とはまるで違った。主要政党は候補者を一本化せず、自主投票。最終的に6人が立候補する混戦となった。
選挙の結果、尾﨑太郎氏が3万215票を獲得して当選した。2位の片桐章浩氏が2万2998票、浜田真輔氏が2万2431票。さらに旅田卓宗氏、芝本和己氏、25歳の幸前そら氏が続いた。票はかなり分散した。
「候補者が多くて分かりにくい」「誰が有力なのか見えにくい」。そんな選挙だったと感じた人もいただろう。実際、選挙前には「戦いの構図が定まらない」「保守分裂含みの混戦」とも報じられていた。しかし、横浜で起きていることを見ると、別の問いも浮かんでくる。
本当に「相乗りで候補が一本化された選挙」のほうが、市民にとって分かりやすく、望ましいのだろうか。
「みんなが応援する候補」は、本当に分かりやすいのか
自民党も、立憲民主党も、公明党も同じ候補を推薦する。選挙戦としては安定し、候補者にとっても大きな組織票を期待できる。市長になった後も議会との関係を構築しやすい。一見するとメリットは多い。
しかし有権者から見ると、「では、この候補と対立する選択肢はどこにあるのか」という問題が出てくる。国政では政策の違いを強く主張している政党が、地方選挙になると突然同じ候補の応援席に並ぶ。もちろん地方政治と国政は違う。それでも、有権者からすれば分かりにくさは残る。
2022年の和歌山市長選の投票率が31.54％だったことだけで相乗りとの因果関係を断定することはできない。ただ、地方選挙への関心をどう高めるかという問題と、無関係とも言い切れないだろう。
逆に「自主投票」にも問題はある
では、2026年のように主要政党が自主投票にすればいいのか。そんな単純な話でもない。今回の和歌山市長選では6人が立候補し、票は大きく割れた。当選した尾﨑氏の得票は3万215票で、有効投票全体の過半数を獲得したわけではない。
多くの候補者が出れば、有権者に選択肢は増える。一方で、「政策の違いが分からない」「結局、誰を選べばいいのか分からない」という状態にもなりやすい。だから、相乗り＝悪、自主投票＝善という話ではない。重要なのは、その間にある。
政党ではなく、「この人を市長にする理由」が見えるか
横浜の事例が興味深いのは、2025年の選挙で成立した政党連合が、わずか1年後には市長へ辞職を迫る側に回っている点だ。選挙で応援した政党が、市長を最後まで支える保証などない。それ自体は当然である。
市長と議会は別々に市民から選ばれる二元代表制だからだ。むしろ必要なのは、市長と議会が一定の緊張関係を持ちながら、それぞれ市民に対して責任を負うことである。
そう考えると、市長選で本当に見るべきなのは「自民党が推薦している」「立憲民主党も応援している」「主要政党がみんな乗っている」という看板ではないのかもしれない。なぜ、この人物を市長にするのか。何を任せるのか。4年間で何をしてもらうのか。そして問題が起きたとき、誰がチェックするのか。本来はこちらのほうが重要だ。
和歌山市長選の「分かりにくさ」は、悪いことだけではなかった
2026年の和歌山市長選は、確かに分かりにくかった。6人もの候補が並び、主要政党は自主投票。従来のような「○○党推薦」という構図だけでは候補を整理しにくい選挙だった。
しかし見方を変えれば、有権者が候補者自身を見る必要がある選挙でもあった。政党の看板ではなく、何を言っているのか。何をしてきたのか。和歌山市をどう変えたいのか。そうしたものを一人ずつ比較する必要があった。
25歳の幸前そら氏が7136票を獲得したことも、そうした選挙だからこそ生まれた現象の一つなのかもしれない。もちろん、自主投票だったから良い選挙だった、とまで言うつもりはない。ただ、横浜で今起きていることを見ると、「主要政党が一人の候補にまとまること＝安定した良い市長選」とも簡単には言えなくなる。
市長を選ぶのは、政党ではなく市民だ
横浜と和歌山。人口規模も政治状況もまったく違う二つの都市を、そのまま比較することはできない。しかし、一つだけ共通する問いがある。市長とは、誰のための市長なのか。
政党が候補者を推薦すること自体は当然の政治活動である。組織の支援が必要になる場面もある。市長と議会の協力も行政運営には欠かせない。それでも最後に市長を選ぶのは、市民だ。
2022年の和歌山市長選は4党相乗り。2026年は主要政党が自主投票し、6人が争った。そして横浜では、1年前に市長を支援した主要会派が今、その市長に辞職を求めようとしている。この三つを並べてみると、地方選挙でよく見る「推薦」という二文字が、思っていたほど絶対的なものではないことが分かる。
次の選挙で見るべきなのは、「どの党がこの人を応援しているのか」だけではない。「自分は、なぜこの人に4年間を任せるのか」。その理由を有権者自身が持てるかどうか。2026年の和歌山市長選は、そんな当たり前のことを考える選挙だったのかもしれない。
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